料金体系
個人オーナー様
（部屋戸数）月額（記帳代行）確定申告報酬（※）年間合計
| 1～9室 | 管理会社に管理を依頼している | 6,600 | 33,000 | 112,200 |
|---|---|---|---|---|
| 管理会社に管理を依頼していない | 8,800 | 44,000 | 149,600 | |
| 10～19室 | 管理会社に管理を依頼している | 11,000 | 55,000 | 187,000 |
| 管理会社に管理を依頼していない | 13,200 | 66,000 | 224,400 | |
| 20～29室 | 管理会社に管理を依頼している | 15,400 | 77,000 | 261,800 |
| 管理会社に管理を依頼していない | 22,000 | 110,000 | 374,000 | |
| 30室以上 | 別途お見積り | |||
※確定申告報酬に含まれるのは不動産所得のみです（確定申告オプション料金参照）
定期的に必要書類を中山事務所へ郵送または持参いただき、確定申告後に決算書等を郵送させていただきます。
マンション棟数が2棟以上になる場合には別途お見積りさせていただきます。
確定申告オプション料金
不動産所得以外に申告の必要な方。
| 給与所得 | 無料 | |
|---|---|---|
| 退職所得 | 無料 | |
| 雑所得（公的年金） | 無料 | 公的年金以外は別途お見積り |
| 事業所得・譲渡所得 | 別途お見積り | |
| 医療費控除 | 6,600 | |
| 寄付金控除 | 6,600 | |
| 住宅ローン控除 | 33,000 | 2年目以降は11,000円 |
その他オプション料金
| 試算表の作成（月額に加算） | 4,400 | |
|---|---|---|
| 税務・会計相談（月額に加算） | 6,600 | |
| 給与計算（月額に加算） | 6,600 | 5人まで、6人以上はご確認ください |
| 年末調整・法定調書（年１回） | 18,700 | 5人まで、6人以上は1名ごとに2,530円 |
| 償却資産税（年１回） | 無料 | |
| 税務調査立会料 | 62,700 | 1日につき |
| 新規開業時の税務書類作成・提出 | 27,500 | 顧問契約される場合は無料です |
法人オーナー様
| 賃貸管理法人 | ‐ | 35,000～ | 175,000～ | 595,000～ |
|---|---|---|---|---|
| 不動産所有法人 | 1～9室 | 25,300 | 126,500 | 430,100 |
| 10～19室 | 33,000 | 165,000 | 561,000 | |
| 20～29室 | 44,000 | 220,000 | 748,000 | |
| 30室以上 | 別途お見積り | |||
※不動産管理・所有以外の事業もされている場合には、別途お見積りさせていただきます。
定期的に必要書類を中山事務所へ郵送または持参いただき、決算申告後に決算書等を郵送させていただきます。
マンション棟数が2棟以上になる場合には別途お見積りさせていただきます。
法人オプション料金
| 試算表の作成（月額に加算） | 4,400 | |
|---|---|---|
| 税務・会計相談（月額に加算） | 6,600 | |
| 給与計算（月額に加算） | 6,600 | 5人まで、6人以上はご確認ください |
| 年末調整・法定調書（年１回） | 18,700 | 5人まで、6人以上は1名ごとに2,530円 |
| 償却資産税（年１回） | 無料 | |
| 税務調査立会料 | 62,700 | 1日につき |
| 法人設立時の税務書類作成・提出 | 27,500 | 顧問契約される場合は無料です |
ご相談のみ
顧問契約のない方。
| 簡易な税務相談 | 12,100 | 1時間当たり |
|---|---|---|
| 調査研究等を要する税務相談 | 別途お見積り | |
上記はすべて税込価格です。
法人設立支援
法人化シミュレーション
「法人にしたら本当に節税になるの？」こういった質問をよく受けます。
しかし、「不動産収入が〇〇円を超えていれば法人にした方が節税になります」とは言えません。これはその方が不動産収入のほかに所得があるか（給与所得など）、家族構成、不動産の状況などによって結果が異なるからです。
法人を設立してからでは後戻りできません。
中山事務所ではお客様に十分ご検討いただくため、法人化シミュレーションを無料で行っています。
法人化のメリット・デメリット
法人設立の支援
１、設立費用
ご自身で設立する場合中山事務所が支援する場合| 定款認証代（※1） | 53,000 | 53,000 |
|---|---|---|
| 定款の収入印紙代 | 40,000 | 0 |
| 登録免許税（※2） | 150,000 | 150,000 |
| 司法書士報酬 | 0 | 44,000 |
| 登記事項証明書等（※3） | 2,160 | 2,160 |
| 合計 | 245,160 | 245,160 |
※１定款のページ数や定款の謄本取得通数によって変動します。
※２資本金額の7/1000で算出した額が15万円を超える場合は高い額が課税額となります。
※３登記事項証明書等は登記事項証明書を２通、印鑑証明書を２通取得する場合の実費です。 また、別途郵送費等の実費がかかることがございます。
≪設立登記の流れ≫
設立登記等については提携している司法書士が責任を持って行います。
- 商号の調査
- 定款の作成
- 印鑑（法人実印）の作成
- 公証役場での定款認証
- 設立登記関係書類の作成
- 法務局への提出
２、税務署・府・市への設立届け等の作成・提出
- 法人設立届出書
- 青色申告承認申請書
- 給与支払事務所等の開設届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
- 消費税課税事業者選択届出書 など
会計ソフトの導入支援・カスタマイズ
不動産は１つとして同じものはありません。中山事務所ではお客様に合った記帳のしかたや会計ソフトなどをご提案します。
帳簿の作成方法・会計ソフトの入力指導
「簿記の知識がないと帳簿は作成できないんじゃ…」そんなご心配は不要です。
最近の会計ソフトは簿記の知識が無くても扱えますので安心してください。会計ソフトを導入される場合には入力方法や帳簿の作成方法を指導させていただきます。それでも不安な方は中山事務所で入力後のチェックなどアフターフォローもさせていただきます。
また、帳簿を作成する時間がないお客様は記帳代行も行っております。
その他のオプションや料金体系についてはページ内上部（法人オーナー様料金表）をご覧ください。
税務相談
「修繕は今年した方が得？」「不動産を売却したらどれぐらい税金がかかるの？」など税金に関するご質問にお答えします。
税務申告書の作成・提出（法人税・地方税・消費税等）
法人は事業年度（決算）が終わると２カ月以内に法人税申告書や地方税申告書などを提出しなければなりませんが、これらの作成・提出もおまかせください。
〒616-8104
京都市右京区太秦下刑部町163
TEL：075-874-2174
FAX：075-874-2175
