節税方法-不動産経営は京都の中山竜也税理士事務所へ

青色申告

白色申告や青色申告という言葉を聞いたことがあると思いますが、要件や特徴などその違いをご存知ですか？

※1青色申告をするには青色申告承認申請書をその年3月15日まで（1月16日以降に開業した場合には開業から2か月以内）に税務署に提出しなければなりません。
青色申告承認申請書のダウンロードはこちらから（pdfファイルを開きます）

※2事業的規模について
事業所得が無く不動産所得（不動産の賃貸料収入など）しか無い場合、65万円控除を受けるには事業的規模かどうかを判定しなければなりません。事業的規模になるのは貸家だけなら5棟、アパートやマンションであれば10室以上の場合です（いわゆる「5棟10室基準」）。この場合、貸家1棟＝貸室2室と考えますので、貸家1棟+マンション8室でも事業的規模になります。ちなみに駐車場の場合は5区画（5台分）＝貸室1室に相当します。

簡単にまとめると、会計帳簿の作成レベルによって税務上の特典がある青色申告と特典がない白色申告に分かれ、さらに青色申告は10万円控除と65万円控除（事業的規模）に分かれます。
通常経費を使えばお金が出ていきますが、青色申告の特別控除（10万円、65万円）はお金が出て行かずに所得から控除してもらえるので、ぜひ検討してほしいところです。

小規模企業共済

ひとことで言えば掛金を払い込んで、事業を廃止した時や退職したときに受け取る「個人事業主や経営者の退職金」です。

将来の退職金を貯めるだけなら、銀行に預金しても同じでは？と思うかもしれませんが、小規模企業共済には次のようなメリットがあります。

• 掛金は全額所得控除（月額掛金は1,000円～70,000円で設定可）
• 廃業・退職時に共済金（退職金）を受け取れる（一括・分割・併用を選べます）
• 受け取った共済金は税法上優遇される（退職所得又は公的年金等の雑所得）
• 事業資金の貸付制度を利用できる
• 国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営

このように、「退職金」という一面以外にも、掛金を払込んだときも受取ったときも節税になるという側面も持っています。税金を払いたくなくて無駄に経費を使ってしまうぐらいなら、将来の事も考えてみませんか？

注）一定の条件で解約した場合は払込んだ元本を下回ることもありますので、加入する際には必ず募集条件を確認してください。

小規模企業共済についてはこちらから

青色事業専従者給与

まず、個人事業主の場合には生計を一にしている（＝一つの財布で生活している）家族に支払った給与は基本的に経費に入れることはできません。これは、今年は所得が多くなりそうだから、奥さんに給料を払ったことにしておこう・・・といった恣意的な所得操作ができないようにするためです。

とは言っても、他の従業員と同じようにしっかり働いている配偶者や家族の方もいるはずです。そこで、一定の要件を満たした場合には、その配偶者や家族に支払った給与も経費に入れることができる「青色事業専従者給与」という制度があります。

これは次の要件を満たすことが必要です。

以上の要件がありますが、実際に配偶者や家族に手伝ってもらっている場合には検討したい節税方法です。