誰に相談しますか？-不動産経営は京都の中山竜也税理士事務所へ

こんにちは中山です。

久しぶりの投稿になりましたが、今回は不動産オーナーが困ったときに「誰に相談するか？」です。

私自身も賃貸不動産を所有していますが、他の不動産オーナーとお話をしていると多くの方がここで失敗されているのではないかと思い今回のテーマにしてみました。

 

空室が出たときは仲介業者、融資については金融機関、税金については税理士などそれぞれの場面で相談相手が変わると思いますが本当にそれで良いのでしょうか？

 

まず、賃貸不動産を経営するにあたって主な登場人物は下記のとおりです。

　①部屋探しをする人

　②仲介業者

　③不動産オーナー

　④税理士（税金の計算など）

 

例えば、空室が出た時の改装や入居者募集の相談は仲介会社にされることが多いと思います。

この時に仲介業者は早く部屋付け（入居者を決めること）ができるように次のようなことを提案されるかもしれません。

　・家賃の減額、礼金・更新料無し等の条件緩和

　・改装費をかけてオシャレな部屋や充実した設備の部屋にする

　・広告料をアップする

もちろん場面によってはこれが有効な手段となることもあります。

しかし上記のような対応は入居者募集の側面からみると100点かもしれませんが、資金繰り（手元にいくらお金が残るか）の側面からは決して満点ではありません。

改装で投資したお金はどこかで回収できますか？条件を下げて募集をするとその家賃がずっと続きますが借入金の返済は苦しくなりませんか？

また、節税のことばかり考えて入居者が決まらない、お金が残らないといったことはありませんか？

 

先程の①～④についてはどれも大切な登場人物ですが、どれかに偏ってしまうと他で歪みがでてきます。

すべてを満点にすることが理想ですがそれはなかなか難しいことです。

 

100点満点を目標に経営をすることは大事だと思いますが、私は①～④のバランスを考えてすべて90点でも良いと考えています。

ただ、すべてのバランスをとるのはなかなか難しいため「誰に相談したら良いのだろう・・・」となってしまいます。

 

偉そうなことは言えませんが私は①～④すべての立場を経験しております。

賃貸不動産を経営していく中で、もしお困りごとがあればお茶でも飲みながら気軽にご相談ください。